免責不許可事由というのは破産宣告を申し立てた人を対象に、これこれの要件に該当する人は借金の免除を受理しないという概要を指したものです。

つまり、極端に言ってしまうと弁済が全く行き詰ったような場合でも、免責不許可事由に該当する場合借金の免除が受理してもらえない場合もあるということです。

ということで破産を申告し借金の免除を要する人における、最後のステップがいわゆる「免責不許可事由」ということになります。

下記はメインとなる不許可となる事項のリストです。

※浪費やギャンブルなどで過度に財を乱用したり巨額の負債を負ったとき。

※破産財団となるはずの相続財産を隠匿したり壊したり貸方に不利益となるように売却したとき。

※破産財団の債務を悪意のもとに増大させた場合。

※破産手続きの責任があるのに、そうした貸し手にある種のメリットを与える意図で財産を供したり弁済期前にお金を返済したとき。

※もうすでに返すことができない状態なのに虚偽をはたらき貸方を安心させて継続して融資を求めたり、クレジットを利用して物品を買った場合。

※ウソの利権者の名簿を機関に提出したとき。

※借金の免責の手続きの過去7年間に返済の免除を受理されていたとき。

※破産法が求める破産手続きした者に義務付けられた内容に反した場合。

上記の8条件にあてはまらないのが条件と言えますが、これだけで具体的にケースを考えるのは、知識と経験がないと難しいでしょう。

さらにまた、浪費やギャンブル「など」と書かれていることにより分かりますが、ギャンブルといってもそのものは数ある散財例のひとつというだけで、他にもケースとして書いていないものが星の数ほどあるというわけなのです。

書かれていないものは、ひとつひとつの状況を言及していくときりがなく実例を書ききれなくなるような場合や以前に残されている裁判の判決によるものが考えられるため、ひとつひとつの申請が免責不許可事由に該当するかは一般の人にはなかなか判断がつかないことがほとんどです。

しかし、まさか自分がこの事由に当たっているなんて夢にも思わなかった人でも免責不許可の旨の裁定を一回でも宣告されたら、判断が無効になることはなく、負債が消えないだけでなく破産者となる不利益を7年にわたり負うことになってしまいます。

免責不許可という悪夢のような結果を避けるために破産の手続きを考えているステップにおいてちょっとでも不安を感じる点や難しいと感じるところがあるときは、破産に詳しい弁護士に話を聞いてみることをお勧めします。