自己破産申請を実行しても裁判所から近親者にじかに連絡がいくといったことは考えにくいと言えます。

ですから、近親者には知れ渡らないように自己破産手続きできるかもしれません。

ただ、現実を見ると自己破産の手続きを申し立てる際に役所から同居親族の給料を記した証書や銀行の通帳の複製等といった証明資料の届け出を求められることがありますし貸し手から家族や親類へ電話がかかるような場合もままありますから家族や親族に秘密がばれないように自己破産というものが行うことができるという100%の確証はないといえるでしょう。

親族に内緒にして後になってからばれてしまうよりははじめから話をしてご家庭の方々全員で自己破産申請を乗り切る方が望ましいでしょう。

一方、別々に住んでいる家族や親類ならば自己破産の手続きを行ったのが気付かれてしまうといったことはほとんど考えなくて良いといえるでしょう。

夫/妻の支払い義務を消滅させることを目的として離婚届の提出を考える早まったカップルもいらっしゃるようですが実は、婚姻関係を結んだ間柄だと書類で認められていも法律的には自分が書類上の(連帯)保証人という身分でないということであれば法律的な義務はあるとは言えません。

ただし連帯保証の名義人になってしまっているケースは離婚届の提出を行っても法的な責任は引き続き本人が負わなければいけないと言えるため支払義務があるのです。

ですから、別れることを実行するとしても借入金の法律上の支払い義務が消失するといったことは認められないのです。

ところで、往々にして貸し手が借り主の家族に支払いの督促を行うような場合もありますが、保証人や連帯保証人ではない場合であれば親子間あるいは兄弟姉妹といった家庭間の返済義務に関して借りた人以外の親族に法律の上では支払い義務は認められないのです。

実は、消費者ローンが支払い義務を持たない近親者をターゲットに支払の請求することは貸金業規制法を参照する上での行政の実務基準内で固く禁止されており支払督促の実行方法により貸金業を規制する法律の支払督促の規制に違うこともあります。

ですから、支払に対する強制力を負っていないにも関わらず債務を負った人の家族や親類が請求を受けたというならば、債権を持つ会社に向けて支払の督促を直ちに停止するよう注意する内容証明の書類を出すのがよいでしょう。

よく借り主その人のことが可哀想だからと考えて本人以外の家族や親族が未返済金などの債務を代わりに請け負って返してしまうようなこともありますが、本人が甘えてしまい多額の借金を蒸し返してしまうことがよくあります。

従って債務を負った本人の事情を考えたら酷なようですが債務をもつ本人自助努力によって返済義務を返済させるかそういったことが非現実的であれば破産申し込みをやらせた方が借り手本人の更生のためになるとは言えないでしょうか。